パートナーと築く、新たな共生社会へ
パートナーとともに、適正な法運用と人権尊重を基盤として、多様な背景をもつ外国人が尊厳と活力をもって生きられる持続可能な共生社会を創造します。
2019年に外国人就労のための特定技能制度が創設されました。また、長年続いてきた技能実習生制度が廃止され、新たに育成就労制度も始まります。日本の労働力不足や高齢化といった問題が深刻になる日本においては、外国人労働者はとても重要なものとなっています。外国人受入れにあたり、「悪質ブローカー・エージェントの関与」「受入企業の制度理解不足」「外国人の早期離職」といった課題が残っております。
我々は、これらの課題を解決するために、適正な人材育成を行うインドネシア教育機関パートナーと連携し、行政書士等の専門家パートナーと協働して共生社会の実現に向けた活動を行っています。
海外において就労を希望する人材の教育・育成に尽力する人々、そして、日本の地域社会で法の適正な運用を行う仲間をパートナーとし、来るべき共生社会、そこで生きる人々それぞれの人権が守られ、生き生きとした経済活動、豊かな生活の一助となるべく、当社団法人を設立致しました。
今後の日本の労働市場において、インドネシア人労働者がその基盤となり、共生社会をなしていくものと確信しております。
当法人は、インドネシアに特化した共生社会実現に向けた活動内容を行っております。
～「現地での人材育成」「ブローカー排除」「法令遵守」の三位一体が、共生社会実現の核心～
当法人は、真の共生社会実現には、入国前からの「インドネシア現地での人材育成」「ブローカー排除による適正マッチング・在留資格の適正取得」、そして「受入後の法令遵守」 の三位一体の体制が不可欠であり、このアプローチなくして、企業と外国人労働者、地域社会の持続的な関係は築けないと考えています。
ブローカーを介さない直接契約で透明性を確保し、現地教育機関での日本語・ルール・マナー習得により即戦力を育成。さらに適正に在留資格を取得後、企業と外国人労働者が法令を遵守し、不法就労リスクを排除することで、外国人労働者の自信醸成と企業・地域との持続的関係構築を実現するための活動をパートナーとともに行っております。
インドネシアを良く知る！
インドネシア人の特性
| 圧倒的な労働人口 | 教育事情 | 宗教 | 親日国家 |
| 人口２億８０００万人 （世界第4位） 平均年齢29歳 | 高校・大学への進学率が増加 日本語学習者数 世界第２位 日本語学習意欲も非常に高い | 約90％がイスラム教 日本での就労・生活には影響はほとんどない | 歴史的背景もあり世界有数の新日国 日本へ日本人への憧れ 日本のアニメや料理・文化への関心が高い |
圧倒的な労働人口
日本語学習者数 世界第２位
日本語学習意欲も 非常に高い 宗教 約90％がイスラム教
日本での就労・生活には影響はほとんどない 親日国家
日本へ日本人への憧れ
の関心が高い
・ハラール食品：食べて良いもの
・ハラーム食品：食べてはいけないもの 豚肉、アルコール 等
―礼拝―
イスラム教徒は１日５回（朝・昼・午後・夕方・夜）の決まった時間に礼拝（サラート）を行います。
礼拝はアラビア語で行い、清潔な状態で行います。 若者の多くは仕事不足 大学・高校／職業訓練校が失業者の１２％を占めるインドネシアの現状
インドネシアでのデータによると、現在の完全失業率は約５．４％で、そのうち約１２％が大学や専門学校を卒業した者です。
インドネシアでは仕事の機会が少ないため、多くの若者が海外で働くことを望んでいます。
・インドネシア人の採用を検討してみたい。
・外国人受入れ制度のことが知りたい。
・受入れ後の人材定着の支援を強化したい。
・パートナー登録したい。コミュニティに入りたい。 お気軽にお問い合わせください CONTACT
TEL:0942-48-1988