一般社団法人OHRAについて
一般社団法人外国人材就労共生パートナー協会（OHRA）は、在留資格制度に精通した行政書士が設立した、外国人材の受入れと定着を制度面から支える連携団体です。適正かつ適法な制度運用を基盤に、外国人材が安心して働き、日本社会と共に暮らせる環境づくりを、パートナーとともに推進しています。
基本理念
OHRAは、パートナーとの
「信頼」「連携」「協力」
を通じて、外国人との共生と豊かな社会の実現に貢献します。
行動理念
１．現地教育機関と連携し、ブローカー排除と透明性の確保を通じて、適正な人材選考・受入れの環境整備を支援する。
２．法の適正運用と外国人の人権尊重を推進し、不法就労防止と信頼ある制度の実現を目指す。
３．日本で生活する外国人が、この国で安心して暮らし、将来に希望を描ける社会の実現に寄与する。
４. 外国人の定着を支え、地域との共生と循環を生み、外国人からも選ばれる社会を構築する。
パートナーと築く、新たな共生社会へ
パートナーとともに、適正な法運用と人権尊重を基盤として、多様な背景をもつ外国人が尊厳と活力をもって生きられる持続可能な共生社会を創造します。
当法人は、上記基本理念を実現するため、法の適正な運用を行うパートナーとともに活動しています。
人材育成・教育機関であるインドネシアパートナーと連携し、ブローカーを介さない透明性の高い体制のもと、適正な人材選考および受入れ環境の整備を支援しています。また、受入後においてもパートナーと連携し、制度の適正運用を前提とした企業支援および外国人支援を行うことで、人材の定着と共生社会の実現を目指しています。
OHRAは、以下のような多様な分野のパートナーと連携し、それぞれの専門性を活かした協働体制を構築しています。
これらのパートナーは、形式的な連携関係ではなく、OHRAの基本理念および行動理念を共有し、当法人が定める一定の基準を満たした「OHRA認定パートナー」として登録された専門家・機関です。
OHRAでは、理念の共有、専門性、実務対応力等を踏まえた認定・登録制を採用することで、制度の適正運用を担保できる協働体制の構築を重視しています。
～ 「現地での人材育成」「ブローカー排除」「法令遵守」の三位一体が、共生社会実現の核心 ～
真の共生社会を実現するためには、入国前からの「インドネシア現地での人材育成」、ブローカー排除による適正なマッチングおよび在留資格の取得」、
そして受入後の「法令遵守を支える専門家の継続的関与」という、三位一体の体制が不可欠です。
このいずれかが欠けた状態では、企業と外国人労働者、さらには地域社会との間に、持続的で安定した関係を築くことは困難です。
OHRAは、ブローカーを介さない透明性の高い連携体制のもと、インドネシア現地の教育機関における日本語教育や生活ルール・マナーの習得を通じて、
日本での就労に円滑に適応できる人材の育成を重視しています。さらに、適正な在留資格の取得を前提として、行政書士等の専門家が受入企業および外国人労働者の法令遵守を支えることで、法就労等のリスクを排除し、外国人労働者が安心して働ける環境と、企業・地域との持続的な信頼関係の構築を目指しています。
団 体 概 要
